昭和３９年　４月１６日実施

昭和４１年１２月２６日改正
昭和４４年　１月２４日改正
昭和４８年　３月３０日改正
昭和４９年　３月３０日改正
昭和４９年　８月　３日改正
平成１３年　５月３０日改正
　　　 令和　２年　６月１５日改正

　　　　　　

第一章　　　総則

　　　　（名称）

第一条

この連盟は、埼玉県馬術連盟（以下『連盟』という）と称する。

　

　　　　（事務所）

第二条

この連盟の事務所を事務局長宅に置く。

第二章　　　目的及び事業

　　　　（目的）

第三条

この連盟は、県内における乗馬家及び乗馬団体並びに日本馬術連盟との連絡調整等をはかり、県内における
馬術の振興に寄与することを目的とする。

　　　（事業）

第四条

この連盟は、前条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。
一、会員及び乗馬団体との情報の交換並びに連絡調整
二、日本馬術連盟並びに都道府県馬術連盟との連絡調整
三、乗馬団体の育成指導
四、国民体育大会等、各種馬術競技会への参加
五、講習会、講演会及び映画会等の開催
六、乗馬及びこれに関連する事項の調査研究
七、競技会の開催
八、その他この連盟の目的を達成するために必要な事業

第三章　　　会員及び会友

　　　　（会員）

第五条

この連盟は会員及び団体会員で組織する。会員は、県内に居住又は在学在勤の者（但し会長が認めた場合は、
この限りではない）で、乗馬団体及び乗馬愛好家とする。

　　　　（入会）

第六条

この連盟の会員として加入しようとする者は、その旨をこの連盟に申し込み会長の承認を受けなければならない。

　　　（日馬連の会員）

第七条

この連盟の会員は、日本馬術連盟の会員資格を有する事ができる。

　　　　（会費）

第八条

会員は、別に定める入会金並びに会費を納めなければならない。

　　　　（会員資格の喪失）

第九条

会員は、左の各号の一の事由によってその資格を失う。
一、会員になっている団体が解散したとき
二、会員が死亡したとき
三、退会を申し出たとき
四、当該年度中に会費を納めなかったとき
五、会員たるの業務を怠ったり、会員としての体面を汚したとき
　　　　　　　前項の除名は、理事会に諮り会長がこれを決定するものとする。

　　　　（会友）

第十条

この連盟に会友をもうけることができる。会友は、この連盟の趣旨に賛同し、連盟の事業に協力する者で会員以外の者とし、総会において表決権を有しない。

第四章　役員及び職員

第十一条

この連盟に次の役員を置く。
　会長　　　　一名
　副会長　　　若干名
　理事長　　　一名
　副理事長　　若干名
　理事（常任理事を含む）　若干名
　監事　　　　若干名
　事務局長　　一名
　事務局次長　若干名

　　　　（名誉会長）

第十二条

この連盟に名誉会長を置く事ができる。
名誉会長は、毎年総会で、推薦し、その任期は年度内とする。

　　　　（役員の選任）

第十三条

理事及び監事は総会で選任する。会長、副会長、理事長、副理事長及び理事の互選とする。

　　　　（役員の任務）

第一四条

会長はこの連盟を代表し、会務を総理する。
二　副会長は、会長を補佐し、会長事故ある時は会長の定めた順位によってその職務を代行し、会長が欠けたときはその後任者が就任するまで職務を行う。
三　理事長は、会長を補佐し、一般業務の運営にあたり、会長、副会長ともに事故ある時はその職務を代理する。
四　副理事長は、理事長を補佐し、理事長事故ある時はその職務を代行する。
五　常任理事は、理事会の決定に基づき日常の業務を執行する。
六　会長は常任理事の業務分担を定めることができる。
七　理事は理事会を組織しこの連盟の業務を議決し業務を執行する。
八　監事は、会務を監査する。

　　　　（顧問及び参与）

第一五条

この連盟に顧問および参与、各若干名を置くことができる。
一、顧問及び参与は、会長が理事会に諮ってこれを委嘱する。
二、顧問は、この連盟の業務に関し会長の諮問に応じ、また会長に意見を述べる事ができる。
三、参与は、この連盟の業務上重要な事項について理事会の諮問に応じる。

　　　　（役員の任期）

第十六条

理事及び監事の任期並びに顧問、参与の委嘱期間は二年とする。但し、再選又は再委嘱を妨げない。
二　理事及び監事は任期満了においても後任者の就任するまでは、その職務を行う。
三　補欠又は増員により新たに就任した理事、監事の任期は現任者の残任期間とする。

　　　　（役員の報酬）

第一七条

役員は名誉職とし報酬を支給しない。但し、特別の事情がある場合において総会の議決を受けたときは、報酬を支給することができる。

　　　　（職員）

第十八条

この連盟に職員を若干名置くことができる。
職員は、会長がこれを任免する。
職員の服務及び給与に関する規定は、会長が理事会に諮って別に定める。

第５章　　会議（総会及び理事会）

第十九条

会議は、総会においては会長が会議の議長となる。又、理事会は理事長が議長となる。総会は会員で構成する。
一、会長は、毎年一回、三月又は四月に通常総会を召集しなければならない。
二、会長は、必要と認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
三、会員が会員の三分の二以上の同意を得、会議の目的である事項を示して総会の招集を要求したときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。 四、理事会は会長又は理事長が必要に応じて召集するものとする。

　　　　（表決）

第二十条

総会の議事は、出席者の持つ表決権の過半数で決める。可否同数の場合は議長の決するところによる。
団体である会員の表決権数は、一団体十名につき一票とし、個人会員の表決権は一人一票とする。

　　　　（規約の変更、連盟の解散）

第二十一条

この規約の変更及びこの連盟の解散は、総会の議決を経なければならない。前項の議決は、出席者の持つ表決権の三分の二以上の同意を必要とする。

　　　　（報告）

第二十二条

会長は次の事項を総会に報告するものとする。
一、事業の執行状況
二、収支決算
三、収支予算
四、その他、会長が特に必要と認める事項

第六章　資産

　　　　（資産）

第二十三条

この連盟の資産は、次に掲げるとおりとする。
一、会員の会費
二、この連盟の所有する財産から生ずる収入
三、賛助会費及び寄付金品
四、その他の収入

第七章　会計

　　　　　　（会計の年度）

第二十四条

この連盟の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日で終わる。

　　　　（予算・決算）

第二十五条

この連盟の予算及び決算は理事会の議決を経て決定するものとする。
　　　　　　二　臨時緊急を要する時は、会長は前項によらず予算を更正する事ができる。
　　　　　　三　前項の場合においては、会長は次の理事会に此れを報告して承認を求めなければならない。

第八章　部会・委員会

第二十六条

審判部会・強化委員会・競技部会・倫理委員会を設置する。

付則

第二十七条

この連盟創立当初の名誉会長及び理事並びに監事は、創立総会において推挙又は選任する者とする。

第二十八条

この会則は令和二年六月一五日に改定し改める